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①京都の建設業許可取得に向けてプランをご提案いたします。
御社の事業内容を定款や登記事項証明書、決算書を見ながら適切な建設業許可申請プランをいたします。
②住民票や身分証、登記されていないことの証明書など必要な書類を収集いたします。
京都の建設業許可基準に欠格要件があります。欠格要件に該当していないことを証明するための資料です。
委任状を得て、管轄の市区町村役場や法務局へ代理請求いたします。
③京都の会社の納税証明書を取得いたします。
会社の事業税の支払いを証明する納税証明書を委任状を得て、代理申請で取得いたします。
④建設業許可申請に必要な書類を作成代行いたします。
京都の建設業許可申請書の作成には、煩雑な書類作成作業が含まれています。御社の負担を少しでも軽くするためご提出頂いた資料を基に、建設業許可申請書の作成や財務諸表の作成をいたします。
⑤京都の建設業許可申請書の代理提出
本店所在地を管轄する土木事務所に建設業許可申請書と添付書類を提出いたします。
建設業許可取得に当って土木事務所との調整役もいたしますのでご安心下さい。
※例えば本店所在地が京都市であれば京都土木事務所へ申請します。
⑥許可取得後の決算届け及び更新の手続
京都の建設業許可を取得すると、毎年決算の届出が必要になります。また5年に1度建設業許可更新手続が必要です。許可取得後の京都での申請業務も全てお引受いたします。
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